4件のコメント

  1. 桂輪文庫たぬき庵 投稿
    ウクライナ事変に際する日本のNATO側参戦〔5〕
    五月十七日水曜日
    [五]承前
    というわけで、本質的にロシア兄弟三ヵ国の相続争いであるウクライナ事変に公然介入し、ゼレンスキー・ウクライナに莫大な軍事支援を送るのがバイデンアメリカである。
    兵員派遣以外のあらゆる軍事支援に巨費を投じるアメリカは、誰が見ても事変の当事者である。それでもひるむところがないのは、この事変によほどの国益ないし国益を仮装した私益が絡むからである。
    人道を言うなら、ゼレンスキーに早期停戦を命じ、それと引き換えに支援をするのが筋であろうに、バイデンが今後も大規模の支援を決定したのは、事変の長期化をゼレンスキーに命じたのである。
    表向きウクライナ大統領として、人民のために早期停戦を図るべき立場のゼレンスキーがこれに唯々として従うのは、バイデンの傭兵隊長としての本性を露呈したのである。
    バイデン・ゼレンスキー主従の意図が事変の長期化にあるのが明白なウクライナ事変に、岸田首相が率先して介入したのは、日本国民から見れば愚かの極みである。
    岸田が非難されねばならぬ理由は、➀そもそも他家の相続争いに進んで介入する事の理不尽と、➁介入によって傭兵ゼレンスキーの対露対抗力が増し、戦闘の長期化と人的物的被害の拡大、ことにウクライナ人民の生命被害が増加するからであるが、ここはそのような非難を控えて、「その裏に何かがある」と観るべきであろう。
    裏にあるのは何か? 
    犯罪の分析においては、その犯罪がもたらすものと、それによる利得者が何者かを洞察するのが最も有力な手段である。
    まず、この事変が国際経済に何をもたらすか。国際交易の阻塞により食糧とエネルギーおよび工業原材料の価格が高騰うることで、ともかく産出国が利得する。つまりロシアが最大の受益者である。次に国際基準通貨ドルが上昇することで発行国のアメリカが利得する。
    次に、兵器の大量消費が行われることで中古兵器を抱える諸国が利得市、新式兵器を製造する軍事産業が利得する。つまりアメリカとNATOである。ロシアも中古兵器を抱えているが、新規に製造する技術力と財源に問題がある。
    総括すれば、資源国と通貨覇権国が利得して、その他が損するわけだ。つまり、ウクライナ事変には米露が組んだ大八百長の疑いがあるのだ。

  2. 桂輪文庫たぬき庵 投稿
    ウクライナ事変に際する日本のNATO側参戦〔4〕
    五月十三日金曜日
    [四]
    ウクライナ共和国(烏克蘭)は1991(平成三)年に旧ソ連の崩壊により分離独立した国で、ロシア共和国(露西亜)・ベルルーシ(白露西亜)と並び、歴史的、民族的、言語的にロシア三兄弟と謂うべき関係にある。
    この三国は、現在の国際法ではそれぞれが独立の法主体とされるから、今回のウクライナ事変を「ロシアのウクライナ侵入」として扱うのが欧米日のメデイアの姿勢で、国際法的にもその見方が優勢である。
    しかし国際法というものは、目下形成されつつ国際社会の現況に照らすと、組合の規約のようなもので法律と謂えるほどのものでない。破ったら司法による公的制裁を受ける国内法対し、破っても相手国(敵)から受ける制裁が私的なものに過ぎないのが国際法である。
     国内で司法による制裁が公的とされる理由は、司法の上に国家主権があるからである。ところが国際法には国際主権という概念がなく、列強が国際連盟や国際連合のような国家組合を作り、その規約を法的なものと見做して組合員国家がこれに従うことを旨としたのである。
     地球全体が一国となったわけではないから、国際司法は名前だけで現実的にはまだ存在していない。ようするに、国際司法裁判所に本格的な司法権がないのである。
    しかも国連は会員資格を吟味しないから、人口二十億弱の大国も数十万の小国家も原則平等という非現実的な規約のもとに運営されるが、これでは現実に機能しないのも当然であろう。
     これを補うために列強諸国(いわゆる先進国)がサミットを創り、各事案に現実的に対処することとなったが、二〇一四(平成二十六)年に発生したマイダン革命(先次ウクライナ事変)に際し、列強の一国のロシアを排除したので、サミットも機能しなくなった。
     マイダン革命の原因は一九九一(平成三)年のソ連邦崩壊によって独立したロシア三国の領土分割が、歴史的・民族的・言語的な現実に沿わなかったからである。マイダン革命もウクライナ事変も、旧ソ連の分割において誕生した兄弟ロシア三国間の所領分配がまだ確定していないので、いわば相続争いである。
     そもそも民法は財産法と親族法に分かれるが、個人主義原理が支配する財産法に対し親族法を支配するのは家族主義原理である。ロシア兄弟三国の相続争いにおいても、国際法の一般原理すなわち「加盟各国の主体的平等と独立」を適用すること自体が誤りである。国際法が基づく独立国原理とは異なる親族法的理念で判断しなければならない。
     因みに、旧宗主国と分離独立した旧植民地の関係もやはり親族法的理念で判断する必要があり、日韓関係はその一つの例である。
    ウクライナ事変の判断基準は、実にこの点にあるのである。

  3. どちらもたぬきさんだったのですね
    八相縁起を思い、自身を振り返るきっかけになりました。

  4. 白頭狸と狸王子は兄弟みたいなものです。

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